2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、このコロナ禍では、学校給食の停止でございますとか感染拡大に伴う在庫の滞留、売上げの減少等が生じている品目について、農林水産省でも特設サイトの設置とかネット販売での配送費の支援を行ってきたわけです。農産物のネット販売をコロナ対策として実施をして好評だったと承知をしております。コロナ禍による影響の緩和にもしっかりつながったというふうに理解をしているところでございます。
また、このコロナ禍では、学校給食の停止でございますとか感染拡大に伴う在庫の滞留、売上げの減少等が生じている品目について、農林水産省でも特設サイトの設置とかネット販売での配送費の支援を行ってきたわけです。農産物のネット販売をコロナ対策として実施をして好評だったと承知をしております。コロナ禍による影響の緩和にもしっかりつながったというふうに理解をしているところでございます。
また、委員御指摘ございました、新型コロナウイルス感染症に伴い食品事業者において発生する未利用食品につきましては、昨年十二月までの間、フードバンクへの輸配送費の支援を実施するとともに、現在もフードバンクに対する未利用食品に関する情報提供を行っているところでございます。
今お話があった食事の話等々については、もう既に、食事、飲料費、配送費、健康管理に必要な備品、消耗品費等については、これは交付金を通じて対象になるということは既に各都道府県にお示しをさせていただいておりますし、そうした対応をしっかりやっていただきたいということは先ほど申し上げた事務連絡の中でも申し上げておりますので、そうした仮に自宅療養の場合にあってもそうした対応がなされるように、我々は引き続き都道府県等
新型コロナウイルス感染症に伴う休校によって未利用になった学校給食用食品につきましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援をしてまいりました。さらに、先月末の二次補正予算の閣議決定に合わせて本事業の運用改善を行いまして、飲食店の休業等による販売機会を失った未利用食品も対象としまして、実施期間も十二月末までに延長をいたしました。
○河野大臣政務官 新型コロナウイルス感染症に伴う休校で未利用となった学校給食用の食品に関しましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸送、配送費を支援してきたところでございます。 今般の二次補正予算案の閣議決定とあわせまして、この事業のさらなる運用改善を行いまして、飲食店の休業により販売機会を失った未利用食品も新たに加えることといたしました。
○河野大臣政務官 今般の影響で、販売先がなく未利用となりました学校給食用の食品に関しましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援してきたところでございます。
また、先生、今、買上げというのはなかなか難しゅうございますが、輸配送費につきましては、学校給食の休止に伴って発生した未利用食品につきましては、令和元年度予備費、今先生御指摘のとおり、支援しておりますが、それ以外の新型コロナウイルス感染症の影響で発生しました未利用食品につきましても、地方自治体が、地方創生臨時交付金、これは令和二年度の補正予算で措置されているものでございますが、この活用の際に、実施計画
このため、政府としましては、農林水産省が、全国の食品関連事業者からフードバンクへ提供を希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対し情報発信する取組、そして、食品関連事業者がフードバンクや福祉施設等に食品を提供する際の輸配送費の支援を行っております。
食品納入業者につきましては、文部科学省を通じて臨時休業期間中の学校給食の食材費に相当する費用への支援を行うほか、当省、農林水産省におきましても、学校給食に代わる販売先の確保に向けたマッチングや、フードバンクへ寄附する際の輸配送費等の支援を行っております。
金額にすると、三百六十八億円が出版社へ、残り一五％の六十五億円が供給手数料という形で配送費というふうになっているんですね。 私もこの仕組みをちょっと調べてみたんですが、配送システムですが、すごい形になっているんです。まず、教科書発行者である出版社から大取次と呼ばれる書籍流通販売会社、これ全国六社あるんですね、そこに行く。まあ、行かないのも一部あるようです。
大企業は、仕入れ価格が違う、決済条件が違う、配送費も違う。 そして、この清水会長自身、大型食品スーパーの経営者です。従業員が三万七千人もいる。
大企業は、仕入れ価格が違うんですよ、決済条件も違うんですよ、配送費も違うんですよ。私自身、年商五千二百億円、二百三十二店舗の大型の食品スーパーの経営者です。どちらかというと大企業の部類に入ります、従業員が三万七千人もいるんだから。
過疎の産地にとっては配送費、物流費がいかにも重荷になっております。過疎の町や村との連携を進めていくためには配送費、物流費のサポートが一番効果が出やすいということは、今までの活動の中で明確になってまいりました。
今の御指摘の、いわゆる配乳の変更に伴う配送費の負担の問題、それから、加工回しに回った場合の数量に応じた価格の補てんの問題、さらに、酪農家の共補償という三つの項目につきまして、すべて私どもの責任と考え、誠意を持って対応させていただく所存でございます。
また、固定経費が増加している、人件費なり配送費等でございます。また、経営規模の拡大等の企業努力によります経営改善がおくれているということ。さらには、量販店等の決済サイトの長期化傾向、そういうものを背景にいたしまして仲卸業者の経営は悪化しておりまして、約半分の業者が赤字を計上している状況でございます。
このように、私たち消費者は生協活動の中で先進的にリサイクルに取り組んでまいりましたけれども、回収品の売却益と配送費との差は大きく、一九九三年でコープこうべの出しましたお金は千八百七十一万円、一九九四年で千二百二十五万円という負担になっております。
したがいまして、そういった意味での人件費の高騰等に基づきます配送費の増大等を反映して価格は決まっているものと思うわけでございます。
そういう流通における人件費、配送費等の値上がりは、これはほかの企業製品の面におきましても見られるところでありまして、やむを得ない点もあろうかと存じているのであります。 〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕 なお、冒頭に、外国に比べて非常に高いじゃないかということをおっしゃいましたが、事実これはそういう面がございます。ただ、ビールに対する酒税は、日本がアメリカに比べてかなり高い。
だから課税業者の方は、今まで八千円で入れていた、これを一万円で売って五百円、一万五百円で売ればそれで済むし、そのほかにもいろいろとかかった配送費等のものは、その中から、自分のところが納める分の中から税額を引かれるわけです。
○佐藤昭夫君 先ほどあなたが言ったのは、少なくとも配送費は含まれていない。それから、いろんな設備費とか、運営上のこの光熱水費、こういうものは共同調理場の方が安くなるはずですという、こういう話ですね。それについても先ほどの問題と同じように、実際に調べて現にこういう数字になりますということをあなたの方が説明をしているわけです。
ただ、先ほど議論がありましたように配送費がかかるわけです。ですから、配送費の分についての計算を少ししなければなりませんが、そういうことを含めても一般的に共同調理場方式がふえているということは、市町村においてはそっちの方式が経済的に合理的であるという選択をしてこういう傾向を示していると、こう理解をしているわけであります。
あるいは一般産業にも共通でございますけれども、燃料費や配送費、諸資材が上がった、そういうような実情がございまして、ビール企業の経営が悪化してきた。そんなことから、ビール企業各社とも早期値上げを希望しているというのが実態でございます。